介護保険事業計画について〇か×で答えなさい。
問1 基本指針（介護保険事業に係る保険給付の円滑な実地を確保するための基本的な指針）は厚生労働大臣が定める
過去の試験では基本指針について問う出題があり、その時の問題は誰が定めるかを理解していなければ正答が難しい内容でした。
必ず覚えておきましょう。
問2 基本指針を策定・変更する場合は、あらかじめ総務大臣と関係行政機関の長と協議する
問3 市町村介護保険事業計画は3年を一期として策定される
問4 介護サービス情報の公表に関する事項は市町村介護保険事業計画で定める
都道府県介護保険事業計画の定めるよう努める事項となります。
問5 介護専用型特定施設入居者生活介護にかかる必要利用定員総数は市町村介護保険事業計画で定める
都道府県介護保険事業計画の定めるべき事項となります。
問6 各年度における地域支援事業の量の見込みは市町村介護保険事業計画で定める
市町村介護保険事業計画の定めるべき事項となります。
問7 重層的支援体制整備事業の事業実地計画は市町村介護保険事業計画で定める
重層的支援体制整備事業の事業実地計画は市町村が定めるものの、介護保険事業計画で定めるといった記載はなく、「各分野の事業計画との調和がとれたもの」である必要があるとされています。
問8 市町村介護保険事業計画は市町村地域福祉計画と整合性の確保が図られたものでなければならない
調和が保たれたものでなければなりません。
問9 市町村介護保険事業計画の策定・変更があった場合は遅滞なく厚生労働大臣に提出しなければならない
遅滞なく都道府県知事に提出しなければなりません。
なお都道府県介護保険事業計画の策定・変更があった場合は厚生労働大臣に提出しなければなりません。
問10 都道府県介護保険事業計画は都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない
問11 厚生労働大臣は地域支援事業の実地状況について調査および分析を行い、その結果を公表する
問12 都道府県知事は、認知症対応型共同生活介護の利用定員の総数が都道府県介護保険事業計画に定める利用定員の総数にすでに達している場合、指定をしないことができる
認知症対応型共同生活介護の指定は市町村長が行います。
そのため市町村介護保険事業計画で定める利用定員の総数にすでに達している場合、または開設などによりこれを超える場合は指定しないことができます。
問13 厚生労働大臣は特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対して介護保険に関連する情報の提供を求めることができる
令和5年のケアマネジャー試験の問10の選択肢です。
現時点（2023/10）では、管理者が確認した限りではケアマネジャー試験対策のテキストに記載がありませんので要チェックポイントです。
☑ 介護保険事業計画についてのケアマネジャー試験対策
介護保険事業計画は、ほぼ毎年出題がある重要なポイントの1つです。
似たような漢字の単語や、保険事業計画とそれに関連する計画（市町村老人福祉計画など）、定めるべき事項など覚えるべき内容が多く、学習するうえで苦戦を強いられる受験生も多いでしょう。
出題される問題も難易度が比較的高いものが多く、最優先で時間を割いて理解を深めることをオススメします。
試験の傾向としては「定めるべき事項」と「定めるよう努めるべき事項」を区別しなければいけないような引っ掛け問題の出題は、現在までほとんど見られていません。
純粋に知識が根付いているかを問う問題の出題が多く見られます。
特に出題の多い市町村、都道府県の各保険事業計画で何を定めるのかはできるだけ暗記しておきましょう。