ケアマネジャー試験対策 一問一答 支給限度基準額

支給限度基準額について〇か×で答えなさい。

問1 区分支給限度基準額を超えるサービスを利用した場合、その費用は現物給付から償還払いとなる

解答
正解 × 区分支給限度基準額を超えるサービスを利用した場合は、その費用は利用者の全額負担となります。 


問2 住宅改修費支給限度基準額は市町村の条例で定める

解答
正解 × 厚生労働大臣が定めます。 


問3 福祉用具の購入費については区分支給限度基準が適用される

解答
正解 × 福祉用具購入費は区分支給限度基準額の適用はありません。福祉用具購入費支給限度基準額が適用されます。 


問4 福祉用具貸与には区分支給限度基準額は適用される

解答
正解 〇 


問5 居宅療養管理指導には区分支給限度基準額は適用される

解答
正解 × 居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の適用外です。 


問6 居宅介護支援には区分支給限度基準額は適用される

解答
正解 × 居宅介護支援および介護予防支援には区分支給限度基準額は適用されません。 


問7 福祉用具購入費は、支給限度基準額内であれば原則として同一年度で1種目につき2回まで支給される

解答
正解 × 同一年度で1種目につき1回までが原則です。ただし福祉用具の破損や利用者の介護の必要性が著しく高まった場合などには、市町村が許可すれば同一年度で2回給付を受けることもできます。 


問8 住宅改修費支給限度基準額の支給は支給限度基準額内であれば実際の改修額の1割~3割が償還払いで支給される

解答
正解 × 住宅拐取費支給限度額は20万円に設定されており、実際の改修額の9割~7割が償還払いで支給されます。 


問9 種類支給限度基準額は市町村の条例により定められる

解答
正解 〇 


問9 種類支給限度基準額は区分支給限度基準額の範囲を超えることはできない

解答
正解 〇 種類支給限度基準額は介護サービスの種類ごとに設けられている利用限度額です。区分支給限度基準額の範囲内で定めることとされています。 


問10 現物給付の介護サービスであっても種類支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は償還払いとなる

解答
正解 × 種類支給限度基準額を超えたサービス利用は全額自己負担となります。 


問11 市町村は厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額を上回る額を設定することができる

解答
正解 〇 区分支給限度基準額の上乗せといいます。 


問12 区分支給限度基準額の上乗せを行うための財源は住民税で賄う

解答
正解 × 支給限度基準額の上乗せの財源は第1号被保険者の保険料で賄われます 

☑ 支給限度基準額についてのケアマネジャー試験対策

支給限度基準額は少しややこしいため、理解に苦戦する人が多いポイントです。
例えば、福祉用具購入費には支給限度基準額は設定されているものの、区分支給限度基準額は適用されません。
福祉用具貸与は区分支給限度基準額が設定されています。
このように似た言葉がテキストでも並ぶため、試験まで理解しきれないまま臨んでしまう人が少なくないと考えられます。

支給限度基準額が設定されないサービスと、区分支給限度基準額の設定、上乗せ、種類支給限度基準額の設定、上乗せを、どこが定めるのかについては特に力を入れて覚えることをオススメします。

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