以下の設問について〇か×で答えなさい。
問１ 厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」によると、令和5年での85歳以上の要介護認定率は70％を超えている
令和5年での85歳以上の要介護認定率は59.8％となっています。（介護給付費等実態統計月報 2023年1月審査分）
問2 令和3年時点で第1号被保険者は3,500万人を超えている
令和3年時点の第一号被保険者は3,577万人となっています。（厚生労働省 介護保険事業状況報告 令和3年暫定版）
問3 令和3年時点で女性の要介護認定者の数は男性の要介護認定者の数の2倍以上である
要介護（要支援）認定者数は、679.6万人で、うち男性が215.2万人、女性が464.5万人となっています。
問4 令和3年時点で全国の第1号被保険者の4人に1人が要介護（要支援）認定を受けている
令和3年時点では、第1号被保険者のうち18.6%が要介護認定を受けており、4人に1人（25％）には達していません。
問5 前期高齢者の人口は、2015年と比べて2045年では倍増すると予測されている
後期高齢者の人口が倍増すると予測が立てられています。
問6 令和3年時点で施設サービス受給者数は地域密着型（介護予防）サービス受給者数より多い
令和3年では施設サービス受給者数は96.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は88.6万人となっています。
問7 令和3年時点で施設サービス受給者が最も多い施設は介護老人福祉施設である
令和3年では介護老人福祉施設が56.0万人、介護老人保健施設が35.2万人、介護療養型医療施設が1.7万人、介護医療院が3.4万人となっています。
問8 令和3年時点で居宅サービス分の保険給付費は施設サービス分の保険給付費より多い
令和3年では保険給付費は居宅サービス分が4,110億円、施設サービス分は2,668億円となっています。
問9 令和3年時点で施設サービス受給者数は地域密着型（介護予防）サービス受給者数より多い
令和3年では施設サービス受給者数は96.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は88.6万人となっています。
問10 令和2年の厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」によると、で要介護認定5の認定者数は過去5年間で急速に増加している
過去5年間、要介護5の認定者数はほとんど横ばいで推移しています。
（2016年 60万人、2017年59.9万人、2018年60万人、2019年60万人、2020年58.6万人）
しいて言えば若干減少しています。
問11 令和2年の厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」によると、要介護認定者のうち最も認定者が多いのは要介護1である
問12 令和2年の厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」によると、要介護認定者のうち最も認定者が多いのは要介護1である
問13 令和4年の国民生活基礎調査によると、在宅で生活している要介護（要支援）と認定された者の属する世帯は、核家族世帯が近年減少傾向である
在宅で生活している要介護（要支援）と認定された者の属する世帯は、単独世帯（1人暮らし）、核家族世帯（夫婦と未婚の子からなる世帯）、夫婦のみ世帯は平成2年から増加傾向であり、三世代世帯の減少が目立つ。
問14 令和4年の国民生活基礎調査によると、要支援者の「介護が必要になった原因」の1位は関節疾患である
要支援者の介護が必要になった原因1位は関節疾患、2位は高齢による衰弱、3位は骨折・転倒です。
☑ 日本の高齢化や現状、展望についての試験対策
出題頻度は多くないものの、数年に一度、高齢化や介護保険受給者の状況についての問題の出題がされる傾向にあります。直近では令和5年のケアマネジャー試験の問1にこうした出題がありました。
対策をしていれば難易度は決して高くないものの、ケアマネジャーの試験対策のテキストに十分な記載がない場合も多く、調べる手間も掛かるため受験者はやや対策を疎かにしがちな分野かと思われます。
実際の数字データ（～は〇％以上である、等）を問う出題も過去にあるため、大まかにでもいいので覚えておくことをオススメします。
また、これらの数字データの方向性や情勢は基本的に数年間では大きく変化しません。（要介護認定者は要介護１を受けている人が最も多い、等）
そのため過去に出題された問題の選択肢の内容を覚えておくだけでも大きな試験対策となり得ます。